委託販売・委託買取の買取伝票の電子化

買取伝票の電子化の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは委託販売・委託買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法は帳簿等への記載を命じていますが、買取伝票そのものの様式は定めていません。伝票には買取金額が載る一方、法第16条の記載事項5つに買取金額は含まれていません。つまり伝票は、法定記録の材料であると同時に、自店の商売の記録でもあります。この記事では、伝票を電子化するときに決める論点――伝票と帳簿をどうつなぐか、署名欄を残すか、訪問購入の書面交付とどう並べるか、保存年限を誰の要請で決めるか――を条文の範囲で整理し、各社に同じ言葉で聞く質問を並べます。

1. 伝票は法が様式を定めた書類ではない。載せる項目は自店が決める
2. 最初に決めるのは、伝票を帳簿として使うのか、伝票から帳簿を作るのかである
3. 署名欄を残すかどうかは、第15条第1項のどの措置で運用するかで決まる
4. 出張買取をしているなら、電子化しても書面交付の義務は別に残る
5. 保存年限は、古物営業法側と税務側で別々に決まる
6. 1万円と7品目の線は、伝票側の入力にも効く
7. 各社への質問は「どうやって」で揃えると、答えの差が出る
8. 費用を補助金で下げるなら、登録されたツールかどうかと後払いを前提にする
9. 稼働の可否は、繁忙日の1件あたりの入力時間で判断する

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。