法人買取の落札相場データの活用

落札相場データの活用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

落札相場は、古物市場で古物商同士が売買した結果の価格です。古物営業法第14条第3項は古物市場での売買・交換を古物商間に限っており、消費者から買い取る場面とは取引の当事者そのものが違います。この差を埋めずに落札額へ掛け率をかけると、手数料と輸送の分だけ査定額が過大になり、広告に出せば買取実績価格の類型に触れます。この記事では、落札データから何を引くか、市場へ即売却したときに経営指標がどう動くか、そして市場へ引き渡すときにも記帳が要る点を整理します。買取ラボは特定の落札相場データの提供元を推奨・順位づけしません。

1. 落札相場は古物商同士の価格である。買取の相手方は古物商ではない
2. 落札額から何を引くかを決めないと、掛け率の分母にならない
3. 市場へ即売却すれば回転は速くなるが、粗利率は落ちる。どちらで測るかを先に決める
4. 落札は売却の実績であって、買取の実績ではない
5. 市場へ引き渡すときも記帳が要る。第16条は受取と引渡しの両方にかかる
6. 提供元・利用条件・料金の一次情報は無い。固有名を出さないところから設計する
7. 落札データが増えても、疑いを持ったときに買わない運用は別に要る

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。