店舗買取の鑑定士の資格取得支援

鑑定士の資格取得支援の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

資格取得支援を制度にする前に、古物営業法が資格の保有を求めていないことを確認しておきます。第13条第2項が管理者の要件として定めているのは欠格事由に当たらないことで、資格の有無ではありません。したがって支援の目的は法令対応ではなく、扱える古物の区分を増やせるかどうかに置くことになります。この記事では、費用の出し方4通りの違い、退職時の扱いで先に確認すること、資格手当を月額に乗せたときの賃金カーブへの影響、そして補助金と助成金で「中小」の定義が違う点を整理します。

1. 支援制度を作る前に、資格が法の要件ではないことを確認する
2. 支援の目的は、扱える区分を増やせるかどうかに置く
3. 資格名を先に決めない。決めるのは費用の出し方が先である
4. 費用の出し方は4通り。負担が発生する時点で性質が変わる
5. 退職時の扱いを条件にするなら、先に労務の確認を通す
6. 資格手当を月額に乗せると、賃金カーブのどこに乗るかが変わる
7. 使える公的制度は、補助金と助成金で「中小」の定義が違う
8. 効果は資格の保有数ではなく、その区分の在庫が動いたかで見る

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。