法人買取のAI査定の導入

AI査定の導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

AI査定を入れると、査定という工程だけが速くなります。その前後にある相手方の確認、帳簿への記載、3年間の保存は、古物営業法が古物商に課している義務なので、機械が代わりに負うことはできません。しかもAI査定の精度や省力化の効果を示す公的なデータは存在しないため、導入の判断は他社の実績値ではなく自店の実測で行うことになります。この記事では、査定の工程のどこまでをAIが担えるか、出した価格が表示になる地点はどこか、そして補助金でどこまで賄えるかを整理します。買取ラボは特定のAI査定サービスの推奨・順位づけを行いません。

1. 査定はひとつの工程にすぎず、その前後に法の手続きが並んでいる
2. 価格を先に出す設計にすると、確認の順序が逆になる
3. 精度も省力化の効果も、公的なデータが存在しない
4. AIが出した価格を客に見せた時点で、それは表示になる
5. 出張買取でAI査定を使うなら、8日の起算は書面の交付日である
6. 自社で作ったAIは、補助金の枠に入らない
7. 査定が速くなっても、在庫が現金に戻る日数は別の工程で決まる

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。