
人件費の変動費化の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは日用品・雑品・自然物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
人件費の変動費化は、売上が落ちたときに支出も落ちる形をつくる話です。ところが中小小売業の統計では、従業者が多い帯のほうが営業利益率が高く、粗利率はほぼ同じです。人を減らす方向だけを設計すると、この構造と逆を向きます。この記事では、変動費化してよい業務と、法令が人の配置を固定している業務を切り分け、賃金統計をどこまで根拠に使えるかを確認します。買取業の賃金相場は存在しないため、相場の代わりに範囲と限界を示します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、日用品・雑品・自然物に関係する数値を抜き出しました。人件費の変動費化を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
日用品・雑品・自然物として買い取る対象は幅があります。人件費の変動費化を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
人件費の変動費化の進め方そのものは日用品・雑品・自然物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を日用品・雑品・自然物の条件に置き換えて使ってください。
資金解決策は全40項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

