法人買取の人件費の変動費化

人件費の変動費化の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

人件費の変動費化は、売上が落ちたときに支出も落ちる形をつくる話です。ところが中小小売業の統計では、従業者が多い帯のほうが営業利益率が高く、粗利率はほぼ同じです。人を減らす方向だけを設計すると、この構造と逆を向きます。この記事では、変動費化してよい業務と、法令が人の配置を固定している業務を切り分け、賃金統計をどこまで根拠に使えるかを確認します。買取業の賃金相場は存在しないため、相場の代わりに範囲と限界を示します。

1. 人件費を削る前に、この業種は人が多い帯のほうが利益率が高い
2. 変動費化の対象は査定そのものではなく、査定の前後にある作業である
3. 賃金の統計は使えるが、月額であり、小規模店はほぼ入っていない
4. 経験が価値になる職種で、賃金カーブを崩す設計は成立しにくい
5. 法令が人の配置を固定している部分がある
6. 非正規への置き換えは、助成金の要件と正面から衝突しうる
7. 何を変動にして何を固定に残すかを、先に文書にする

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。