デジタル家電・ガジェット買取における商工中金の融資

商工中金の融資をデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

資金解決策　＞商工中金の融資　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「商工中金の融資」のデジタル家電・ガジェット編です

商工中金の融資の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：商工中金の融資：入口が団体にある。防犯協会と協同組合を同じものとして扱わない

商工中金は、日本政策金融公庫や民間金融機関とは利用の入口が違うと説明される金融機関です。ただし利用資格や融資条件を確定できる一次情報を手元に持っていないため、この記事では金額・利率・期間を書きません。書くのは、支店に問い合わせる前に自社で確定させておくことです。買取業で最初につまずくのは、古物商が加入している防犯協力団体と、中小企業等協同組合を同じものとして扱ってしまう点です。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問5件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。商工中金の融資を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。商工中金の融資を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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