
自治体の制度融資の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の三者で組み立てられた融資です。融資額も利率も返済期間も自治体ごとに異なり、全国共通の数字は存在しません。だからこの記事では条件を書かず、どこに何を聞けば自社の条件が分かるか、そして申込までに何を揃えるかを扱います。買取業が先に確かめるべき点は、業種要件・古物商許可・事業所の所在地の三つです。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、お酒に関係する数値を抜き出しました。自治体の制度融資を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物営業法上の扱い | 「道具類」に含まれる。令和7年の不正品申告は道具類37件で区分別最多 |
| 必要な許可 | 古物商許可に加え、販売方法によっては酒類の販売業免許が必要 |
お酒として買い取る対象は幅があります。自治体の制度融資を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
自治体の制度融資の進め方そのものはお酒でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をお酒の条件に置き換えて使ってください。
資金解決策は全40項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

