委託販売・委託買取の自治体の制度融資

自治体の制度融資の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは委託販売・委託買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の三者で組み立てられた融資です。融資額も利率も返済期間も自治体ごとに異なり、全国共通の数字は存在しません。だからこの記事では条件を書かず、どこに何を聞けば自社の条件が分かるか、そして申込までに何を揃えるかを扱います。買取業が先に確かめるべき点は、業種要件・古物商許可・事業所の所在地の三つです。

1. 三者で組み立てられているから、条件は自治体ごとに違う
2. 自治体が負担するのは利子と保証料の一部である
3. 買取業が先に確かめるのは業種要件、許可、事業所の所在
4. 三者を通る分だけ時間がかかる。買取の機会はそれを待たない
5. 資金使途は在庫として動く。そこを書けるかで説明が変わる
6. 確認先は四つ。順番に当たれば自社の条件は確定する
7. 申込前に揃える資料は、どの自治体でもほとんど同じ

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。