
自治体の制度融資の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは日用品・雑品・自然物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の三者で組み立てられた融資です。融資額も利率も返済期間も自治体ごとに異なり、全国共通の数字は存在しません。だからこの記事では条件を書かず、どこに何を聞けば自社の条件が分かるか、そして申込までに何を揃えるかを扱います。買取業が先に確かめるべき点は、業種要件・古物商許可・事業所の所在地の三つです。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、日用品・雑品・自然物に関係する数値を抜き出しました。自治体の制度融資を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
日用品・雑品・自然物として買い取る対象は幅があります。自治体の制度融資を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
自治体の制度融資の進め方そのものは日用品・雑品・自然物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を日用品・雑品・自然物の条件に置き換えて使ってください。
資金解決策は全40項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

