法人買取の雇用関係助成金

雇用関係助成金の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

雇用関係助成金は、補助金と混同されたまま検討されないことが多い制度です。補助金が採択審査を経て一部しか通らないのに対し、助成金は要件を満たせば受給できる性質を持ちます。買取業は小売業として判定され、中小企業事業主の範囲は資本金5,000万円以下「または」常時雇用する労働者50人以下です。小規模事業者持続化補助金の「従業員5人以下」とはまったく違う定義で、ここを取り違えると対象なのに対象外だと判断してしまいます。キャリアアップ助成金 正社員化コースの金額、加算の条件、不支給要件、そして助成金が後払いであることが買取業の資金繰りに何を意味するかを整理します。

1. 助成金は要件を満たせば受給できる。採択審査のある補助金と性質が違う
2. 買取業は小売業として判定される。「資本金5,000万円以下 または 50人以下」である
3. 持続化補助金の「5人以下」と混同すると、対象なのに対象外だと判断してしまう
4. 正社員化コースの支給額は、重点支援対象者かどうかで倍違う
5. 制度を先に作れば加算がつく。ただし1事業所につき1回しか使えない
6. 不支給要件は、申請時点ではなく過去1年をさかのぼって見られる
7. 助成金は後払いである。買取業は現金が先に出ていく商売である
8. 6分類14制度のうち、買取業で使う可能性があるものを絞り込む

このほかチェック項目13点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。