
雇用関係助成金の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
雇用関係助成金は、補助金と混同されたまま検討されないことが多い制度です。補助金が採択審査を経て一部しか通らないのに対し、助成金は要件を満たせば受給できる性質を持ちます。買取業は小売業として判定され、中小企業事業主の範囲は資本金5,000万円以下「または」常時雇用する労働者50人以下です。小規模事業者持続化補助金の「従業員5人以下」とはまったく違う定義で、ここを取り違えると対象なのに対象外だと判断してしまいます。キャリアアップ助成金 正社員化コースの金額、加算の条件、不支給要件、そして助成金が後払いであることが買取業の資金繰りに何を意味するかを整理します。
このほかチェック項目13点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。雇用関係助成金を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。雇用関係助成金を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
雇用関係助成金の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
資金解決策は全40項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

