建設機械・重機買取における雇用関係助成金

雇用関係助成金を建設機械・重機向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。建設機械・重機に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

資金解決策　＞雇用関係助成金　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「雇用関係助成金」の建設機械・重機編です

雇用関係助成金の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは建設機械・重機に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：雇用関係助成金：買取業は「小売業」として判定される。補助金とは別の制度である

雇用関係助成金は、補助金と混同されたまま検討されないことが多い制度です。補助金が採択審査を経て一部しか通らないのに対し、助成金は要件を満たせば受給できる性質を持ちます。買取業は小売業として判定され、中小企業事業主の範囲は資本金5,000万円以下「または」常時雇用する労働者50人以下です。小規模事業者持続化補助金の「従業員5人以下」とはまったく違う定義で、ここを取り違えると対象なのに対象外だと判断してしまいます。キャリアアップ助成金正社員化コースの金額、加算の条件、不支給要件、そして助成金が後払いであることが買取業の資金繰りに何を意味するかを整理します。

親ページの内容

このほかチェック項目13点、よくある失敗、よくある質問7件を掲載しています。

建設機械・重機の数字

公表統計から、建設機械・重機に関係する数値を抜き出しました。雇用関係助成金を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

建設機械・重機に含まれる主な取扱商材

建設機械・重機として買い取る対象は幅があります。雇用関係助成金を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

ユンボ（バックホー）ミニユンボ（ミニバックホー）ブルドーザータイヤショベル（ホイルローダー）グレーダータイヤローラフォークリフトタイヤユンボアスファルトフィニッシャーカニクレーン（クローラークレーン）発電機（建設用）解体・爆砕機環境・リサイクル機基礎工事用機械金属リサイクル機削孔機械締固め機械除雪機（建設用）道路機械不整地運搬車物流システム（建設）林業機連続土工システムラフテレーンクレーンオールテレーンクレーンクローラークレーン高所作業車（建設用）コンクリートポンプ車（建設用）バイブロハンマー杭打機アタッチメント（ブレーカー）アタッチメント（圧砕機）アタッチメント（フォーク・グラップル）振動ローラーマカダムローラーコンバインドローラーミニホイールローダースキッドステアローダーテレスコピックハンドラー軌陸車杭圧入引抜機