出張買取の事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の承継では、店舗・在庫・顧客名簿が動くと同時に、古物営業法の許可と3年分の法定帳簿、そしてそこに記録された個人情報が問題になります。補助金の条件を調べるより先に、この3つが引き継げるかどうかを確認しないと、資金の話まで進みません。この記事では、買取業の承継で実際に詰まる箇所を条文で示し、補助金側で自分で確認すべき項目を並べます。補助率・上限額・類型は回次で変わるため書きません。

1. 許可は事業に付いているのではなく、許可を受けた者に与えられている
2. 営業所ごとの管理者が、引き継ぎの実際のボトルネックになる
3. 帳簿は3年分ついてくる。引き継ぐのは資産だけではない
4. 顧客名簿と古物台帳は、同意なしに承継前の目的を超えて使えない
5. 在庫の帳簿価額は、そのまま譲渡価格の根拠にはならない
6. この補助金が見るのは将来の計画ではなく、承継が起きた事実
7. 補助率・上限額・類型は、この記事に書かない
8. 承継直後は、買取原資と立替が同時に必要になる

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。