
事業承継・引継ぎ補助金の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは建設機械・重機に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店の承継では、店舗・在庫・顧客名簿が動くと同時に、古物営業法の許可と3年分の法定帳簿、そしてそこに記録された個人情報が問題になります。補助金の条件を調べるより先に、この3つが引き継げるかどうかを確認しないと、資金の話まで進みません。この記事では、買取業の承継で実際に詰まる箇所を条文で示し、補助金側で自分で確認すべき項目を並べます。補助率・上限額・類型は回次で変わるため書きません。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、建設機械・重機に関係する数値を抜き出しました。事業承継・引継ぎ補助金を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年) | 22件(古物商からの申告 総数129件) |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
建設機械・重機として買い取る対象は幅があります。事業承継・引継ぎ補助金を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
事業承継・引継ぎ補助金の進め方そのものは建設機械・重機でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を建設機械・重機の条件に置き換えて使ってください。
資金解決策は全40項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

