
事業承継・引継ぎ補助金の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店の承継では、店舗・在庫・顧客名簿が動くと同時に、古物営業法の許可と3年分の法定帳簿、そしてそこに記録された個人情報が問題になります。補助金の条件を調べるより先に、この3つが引き継げるかどうかを確認しないと、資金の話まで進みません。この記事では、買取業の承継で実際に詰まる箇所を条文で示し、補助金側で自分で確認すべき項目を並べます。補助率・上限額・類型は回次で変わるため書きません。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、ブランド品・腕時計に関係する数値を抜き出しました。事業承継・引継ぎ補助金を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 14.4% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 53.4% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 67.2% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 6.0% |
| 排出時に「無償」 | 26.8% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 22.7% |
ブランド品・腕時計として買い取る対象は幅があります。事業承継・引継ぎ補助金を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
事業承継・引継ぎ補助金の進め方そのものはブランド品・腕時計でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をブランド品・腕時計の条件に置き換えて使ってください。
資金解決策は全40項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

