通信・ネットワーク買取における人件費の高騰

人件費の高騰の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

人件費が上がったとき、一般の小売業には販売価格へ転嫁するという道があります。買取業にはその道がありません。売値は相場が決め、仕入原価は自社が決める査定額だからです。結果として、人件費の増分は査定額の引き下げに向かい、持ち込みが減って回転が落ちるという経路をたどります。この記事では、その経路を数字で確かめる方法と、人件費を削る方向だけで考えたときに何が悪化するかを整理します。

1. 人件費の増分は、売値ではなく査定額に向かう
2. 賃金統計から読めるのは水準ではなく、上がっている方向だけ
3. 賃金カーブの形が、数年先の人件費を決めている
4. 人を減らす方向だけを見ると、営業利益率はむしろ悪化しうる
5. 人件費が乗っている工程を、法定義務と回転に分けて数える
6. 増分の吸収先を、副作用つきで並べてから選ぶ
7. 助成金は高騰対策ではない。制度上の位置づけを取り違えない

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。