
小規模事業者持続化補助金の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
補助率2/3、上限50万円。特例を満たせば最大250万円まで上乗せされます。買取店の多くは対象要件を満たしますが、費目には明確な線があります。チラシや看板、サイト制作は対象になる一方、出張買取の車両や査定用パソコンは対象外です。買取資金にも使えません。公募要領をもとに、使いどころを整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、お酒に関係する数値を抜き出しました。小規模事業者持続化補助金を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物営業法上の扱い | 「道具類」に含まれる。令和7年の不正品申告は道具類37件で区分別最多 |
| 必要な許可 | 古物商許可に加え、販売方法によっては酒類の販売業免許が必要 |
お酒として買い取る対象は幅があります。小規模事業者持続化補助金を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
小規模事業者持続化補助金の進め方そのものはお酒でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をお酒の条件に置き換えて使ってください。
資金解決策は全40項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

