生活家電・家具買取における経営セーフティ共済（倒産防止共済）

経営セーフティ共済（倒産防止共済）を生活家電・家具向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。生活家電・家具に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

資金解決策　＞経営セーフティ共済（倒産防止共済）　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」の生活家電・家具編です

経営セーフティ共済（倒産防止共済）の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：経営セーフティ共済：売掛金のための制度を、売掛金のほとんど無い業種で検討している

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先が倒産して売掛金などが回収できなくなったときに備える制度です。買取業でこれを検討するとき、最初に確かめるのは制度の中身ではなく、自店に守るべき売掛金があるかどうかです。客から品を買い取る仕入側では、その場で現金を渡すため売掛金が発生しません。この記事では、掛け取引が出口側にしか存在しないという構造を示し、加入の可否を売上構成から判定する手順を扱います。掛金や共済金の金額は扱わず、確認先を示します。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

生活家電・家具の数字

公表統計から、生活家電・家具に関係する数値を抜き出しました。経営セーフティ共済（倒産防止共済）を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	17.2%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	58.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	42.0%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	26.4%
排出時に「無償」	31.6%

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：家具類（テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコンは支払い44.0%））

生活家電・家具に含まれる主な取扱商材

生活家電・家具として買い取る対象は幅があります。経営セーフティ共済（倒産防止共済）を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

冷蔵庫冷凍庫ワインセラー洗濯機ドラム式洗濯乾燥機衣類乾燥機布団乾燥機電子レンジオーブンレンジトースター炊飯器電気圧力鍋ホームベーカリーホットプレートIH調理器ミキサー・ジューサーフードプロセッサー電気ケトルコーヒーメーカーエスプレッソマシン食洗機（卓上型）生ごみ処理機掃除機キャニスター型掃除機ロボット掃除機ハンディクリーナースチームクリーナー高圧洗浄機エアコン窓用エアコンスポットクーラー扇風機サーキュレーター空気清浄機加湿器除湿機オイルヒーターセラミックファンヒーターガスファンヒーター石油ストーブこたつアイロン衣類スチーマーミシンマッサージチェアマッサージ器電動歯ブラシヘアドライヤーヘアアイロン電気シェーバー光美容器・脱毛器フェイススチーマーデザイナーズチェアダイニングチェアオフィスチェア・ワークチェアゲーミングチェアソファーカウチソファーソファーベッドダイニングテーブルローテーブル・センターテーブルサイドテーブル昇降式デスク学習机座卓テレビ台・テレビボード食器棚・キッチンボードレンジ台本棚・ブックシェルフハンガーラックワードローブ・洋服タンスチェスト・整理タンスキャビネット・サイドボードシューズボックス・下駄箱ベッドフレームマットレスすのこベッド折りたたみベッドドレッサー・鏡台全身鏡・スタンドミラー間接照明・フロアスタンドペンダントライトシーリングライト