通信・ネットワーク買取における経営セーフティ共済（倒産防止共済）

経営セーフティ共済（倒産防止共済）の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先が倒産して売掛金などが回収できなくなったときに備える制度です。買取業でこれを検討するとき、最初に確かめるのは制度の中身ではなく、自店に守るべき売掛金があるかどうかです。客から品を買い取る仕入側では、その場で現金を渡すため売掛金が発生しません。この記事では、掛け取引が出口側にしか存在しないという構造を示し、加入の可否を売上構成から判定する手順を扱います。掛金や共済金の金額は扱わず、確認先を示します。

1. この制度は売掛金のためにある。買取業の仕入側に売掛金は無い
2. 掛け取引が起きるのは出口側だけ。まず売上を現金と掛けに分ける
3. 古物市場の相手は必ず古物商。第14条第3項が取引相手を限定している
4. 店頭販売が主なら、備えるべきは倒産ではなく在庫の滞留
5. 加入の可否より先に、相手先別の売掛金残高と最長の滞留日数を出す
6. 掛金は毎月出ていく現金。買取原資と同じ財布から出る
7. 節税目的で入るという語られ方は、適合性の判定を飛ばしている
8. この記事に金額は書かない。確認先を分けて示す

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。