
多店舗展開の投資回収の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生き物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
2店舗目の投資回収を資金だけで組むと、計算が合わなくなります。古物営業法第13条第1項は営業所ごとに管理者を1人選任することを義務づけており、この人件費は売上が立ち上がる前、開店の日から発生します。この記事では、回収計算の分子と分母に何を置くか、在庫が資産として拘束される期間をどう見込むか、回収期間の相場が存在しない中で1店舗目の実績から基準を作る手順を扱います。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、生き物に関係する数値を抜き出しました。多店舗展開の投資回収を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
生き物として買い取る対象は幅があります。多店舗展開の投資回収を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
多店舗展開の投資回収の進め方そのものは生き物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を生き物の条件に置き換えて使ってください。
資金課題は全30項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

