店舗買取の多店舗展開の投資回収

多店舗展開の投資回収の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

2店舗目の投資回収を資金だけで組むと、計算が合わなくなります。古物営業法第13条第1項は営業所ごとに管理者を1人選任することを義務づけており、この人件費は売上が立ち上がる前、開店の日から発生します。この記事では、回収計算の分子と分母に何を置くか、在庫が資産として拘束される期間をどう見込むか、回収期間の相場が存在しない中で1店舗目の実績から基準を作る手順を扱います。

1. 回収計算の律速は資金ではなく、開店日から要る管理者である
2. 2店舗目は、売上が2倍になる前に固定費が2倍になる
3. 在庫は2倍要るが、費用にならず資産として拘束される
4. 回収期間の相場は存在しない。1店舗目の実績から自分で作る
5. 従業者規模の帯が変わると、参照する統計の水準も変わる
6. 資金は限度額ではなく、実際の調達実績の水準で見積もる
7. 撤退の線は、出店の決裁と同じ日に決めておく

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。