
多店舗展開の投資回収の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
2店舗目の投資回収を資金だけで組むと、計算が合わなくなります。古物営業法第13条第1項は営業所ごとに管理者を1人選任することを義務づけており、この人件費は売上が立ち上がる前、開店の日から発生します。この記事では、回収計算の分子と分母に何を置くか、在庫が資産として拘束される期間をどう見込むか、回収期間の相場が存在しない中で1店舗目の実績から基準を作る手順を扱います。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、ブランド品・腕時計に関係する数値を抜き出しました。多店舗展開の投資回収を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 14.4% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 53.4% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 67.2% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 6.0% |
| 排出時に「無償」 | 26.8% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 22.7% |
ブランド品・腕時計として買い取る対象は幅があります。多店舗展開の投資回収を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
多店舗展開の投資回収の進め方そのものはブランド品・腕時計でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をブランド品・腕時計の条件に置き換えて使ってください。
資金課題は全30項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

