通信・ネットワーク買取における税理士による節税相談

税理士による節税相談の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

節税相談の成否は、税理士の力量より、こちらが何を渡したかで決まります。買取業の決算書は査定額がそのまま仕入原価になるという一点で読み方が変わるため、業種の説明が無いまま数字だけを渡すと一般的な助言しか返ってきません。この記事では、節税額の目安を示す代わりに、相談の前に自社で用意する数字と、相談の範囲の切り方を扱います。利益を落とす対策が翌年の資金調達の値段を上げる構造にも触れます。税務上の要件は断定しません。

1. 節税額の目安を示す一次情報は無い。だから金額の話から始めない
2. 買取業の決算書は、仕入原価を自分で決めているという一点で読み方が変わる
3. 相談の範囲を先に切る。税理士に聞いても答えが出ない領域がある
4. 在庫の評価は、節税の論点である前に資金繰りの論点である
5. 利益を落とす対策は、翌年の借入の値段を上げる
6. 補助金と節税は別の制度で、順序が衝突することがある
7. 相談に持ち込む数字は、法定帳簿から作れる
8. 節税の提案を受けたら、3点を確認してから決める

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。