宅配・郵送買取の小規模企業共済

小規模企業共済の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

小規模企業共済は、掛金を積み立てて廃業や役員退任のときに受け取る制度です。買取店の経営者が検討するとき、論点になるのは制度の中身よりも資金繰りの時間差です。この記事では、掛金という毎月の確定した流出が、支払いが先行する買取業のどこに効くかを、公的統計の在庫回転期間から整理します。あわせて、制度ごとに定義が違う「小規模」の基準を取り違えないための確認手順と、掛金額を決める前に自店で出しておくべき数字を示します。掛金や控除の金額は扱いません。確認先を最後に示します。

1. 掛金は在庫サイクルの外側で、毎月確実に出ていく
2. 「小規模」の定義は制度ごとに違う。5人以下も50人以下も別の制度の基準
3. 節税額から入ると、資金繰りの判断が後回しになる
4. 受け取りは廃業か退任のとき。買取業の出口と揃っているか
5. 貸付制度は「使える現金」ではなく、条件つきの後戻り
6. 掛金を決める前に、在庫が最も膨らむ月の現金残高を出す
7. 掛金を止める判断も、最初に決めておく
8. 確認先は中小機構と税理士。この記事の数字では決めない

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。