店舗買取の日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

制度名は「新規開業・スタートアップ支援資金」に変わっています。融資限度額は7,200万円ですが、公庫自身の調査では開業時の借入は平均827万円でした。限度額を目安にすると計画を誤ります。買取業で効いてくるのは、限度額よりも据置期間5年をどう使うかです。

1. 制度名が変わっている
2. 限度額7,200万円は目安にならない
3. 返済期間と据置期間 — 買取業では据置が効く
4. 利率は事業内容より、申込者の属性で決まる部分が大きい
5. 事業計画で説明すべきこと
6. 開業済みでも、7年以内なら対象になる
7. 信用保証協会付き融資とは、併用できる
8. 「適正な事業計画」と言われても、買取業では何を書くか

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。