医療・介護機器買取における法人カード・与信枠の活用

法人カード・与信枠の活用を医療・介護機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。医療・介護機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

資金解決策　＞法人カード・与信枠の活用　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「法人カード・与信枠の活用」の医療・介護機器編です

法人カード・与信枠の活用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは医療・介護機器に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：法人カードと与信枠：買取代金はカードで払えない。動かせるのは経費側だけ

法人カードは自社が何かを買うときの決済手段です。買取業は客から品物を受け取り、その場で現金または即時振込を渡す側なので、買取代金の支払いにカードは使えません。動かせるのは広告費やシステム利用料といった経費側だけで、効果は支払いの後ろ倒しです。買取原資そのものは作れません。この記事では、どの費目が対象になるか、与信枠をどう扱うか、そして買取店が現金化の出口として使われる場面への備えを扱います。

親ページの内容

このほかチェック項目11点、よくある失敗、よくある質問5件を掲載しています。

医療・介護機器の数字

公表統計から、医療・介護機器に関係する数値を抜き出しました。法人カード・与信枠の活用を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

医療・介護機器に含まれる主な取扱商材

医療・介護機器として買い取る対象は幅があります。法人カード・与信枠の活用を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

超音波診断装置（エコー）内視鏡システムX線撮影装置（レントゲン）CTスキャナMRI装置心電計血圧計（医療用）患者モニター（ベッドサイドモニター）人工呼吸器AED（自動体外式除細動器）電気メス手術用顕微鏡手術台無影灯歯科ユニット（チェア）歯科用CT・パノラマ歯科技工用機器オートクレーブ（滅菌器）遠心分離機生化学分析装置血球計数装置調剤用分包機電子カルテ端末診察台・処置台医療用ベッド介護用リフト入浴用リフト電動車椅子介護用エアマット訪問入浴車リハビリ機器（歩行訓練器）牽引装置（治療用）低周波治療器（業務用）眼科検査機器（オートレフ）視力検査装置聴力検査装置分娩台保育器透析装置レーザー治療器超音波洗浄器（医療用）