法人買取の事業再構築補助金

事業再構築補助金の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

事業再構築補助金は、既存事業に何かを足すための制度ではなく、事業の内容を入れ替えるための制度として設計されてきました。買取業がこの制度を検討するとき、いちばん見落とされるのが「縮める側」です。買取業は仕入れに現金が要る商売なので、新しい柱に原資を回した分だけ既存の買取が細ります。この記事では、転換を数字でどう説明するかと、計画に書いた数値が後で何を意味するかを扱います。補助率・上限額・申請類型は回次で変わるため書きません。

1. 再構築は「足す」制度ではなく「入れ替える」制度
2. 買取業で本当に変わるのは、扱う品目ではなく在庫の回り方
3. 店頭からECへの転換は、古物営業法の受取場所と表示義務に戻ってくる
4. 転換後の粗利率は、転換前と並べて初めて意味を持つ
5. 既存事業を縮める分、買取原資の配分が変わる
6. 計画に書いた数値は約束になる。未達のときに何が起きるかを先に読む
7. 補助率・上限額・申請類型は、この記事に書かない
8. 転換で最初に壊れるのは、査定の基準

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。