デジタル家電・ガジェット買取における与信・掛け取引のリスク

与信・掛け取引のリスクをデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

資金課題　＞与信・掛け取引のリスク　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「与信・掛け取引のリスク」のデジタル家電・ガジェット編です

与信・掛け取引のリスクの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：与信・掛け取引のリスク：与信が問題になるのは出口だけで、買取に与信は無い

買取業を一般の卸売業と同じ枠で見ると、与信管理の話は取引先全般に及びます。実際には違います。客から品を買い取る仕入側では、その場で現金を渡すため信用を評価する場面がありません。掛けが発生するのは、買い取った品を売る出口側だけです。この記事では、古物営業法第15条の確認義務が支払能力の審査ではないことを条文から確認し、掛けで卸すと在庫回転と現金到達がどう分かれるか、貸倒れが起きたときに何を失うかを、公的統計の粗利率と営業利益率から示します。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問7件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。与信・掛け取引のリスクを検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。与信・掛け取引のリスクを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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