法人買取の与信・掛け取引のリスク

与信・掛け取引のリスクの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業を一般の卸売業と同じ枠で見ると、与信管理の話は取引先全般に及びます。実際には違います。客から品を買い取る仕入側では、その場で現金を渡すため信用を評価する場面がありません。掛けが発生するのは、買い取った品を売る出口側だけです。この記事では、古物営業法第15条の確認義務が支払能力の審査ではないことを条文から確認し、掛けで卸すと在庫回転と現金到達がどう分かれるか、貸倒れが起きたときに何を失うかを、公的統計の粗利率と営業利益率から示します。

1. 与信が問題になるのは出口だけ。買取に与信という概念は無い
2. 第15条の確認は盗品対策であって、支払能力の審査ではない
3. 相手が古物商かは確認できる。支払えるかは確認できない
4. 掛けで卸すと回転は速くなるが、現金の到達は遅くなる
5. 貸倒れは粗利ではなく、原価ごと失う
6. 信用保証協会の保証は借入の保証。売掛金は守らない
7. 制度に入る前に、相手先別の売掛金残高と最長滞留日数を出す
8. 掛けを始める前に、条件を書面で固定する

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。