法人買取の家賃・固定費の重さ

家賃・固定費の重さの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の家賃を売上比で見ていると、判断の材料になりません。古物営業法第14条第1項により、古物商以外の者から古物を受け取れる場所は営業所か相手方の住所・居所に限られており、店舗はその受け取り場所そのものです。この記事では、家賃の分母を売上から受け取り件数に置き換える方法、法令で決まっていて削れない固定費の切り分け、そして削減した分が査定に回って消える仕組みを扱います。家賃相場は一次情報が存在しないため書きません。

1. 家賃は場所代ではなく、古物を適法に受け取れる場所を持つ費用である
2. 店頭買取が78.2%を占める以上、営業所は最大の集客装置になっている
3. 家賃相場の一次情報は無い。エリア別の公的統計も無い
4. 法令で決まっていて削れない固定費を、先に分ける
5. 家賃の分母を売上ではなく受け取り件数に置き換えると、判断が変わる
6. 削った家賃は、査定に回すと消える
7. 移転・縮小を検討するときは、届出と受け取り場所の制約を先に確認する

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。