宅配・郵送買取の撤退・閉店コスト

撤退・閉店コストの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

店を閉めても、その店に関する義務と資金の拘束は同じ日に終わりません。古物営業法上の帳簿は最終記載の日から3年間の備え付けが求められ、保証金は退去が完了するまで戻らず、原状回復の金額は退去のときにしか確定しません。閉店の月は売上が細るのに現金の支出が集中します。この記事では、閉店で終わるものと残るものを分けて並べ、必要な現金を自店で見積もる手順を示します。閉店費用の相場は一次情報がないため扱いません。

1. 閉店の判断は「いつ止めるか」ではなく「いくら出せるか」で決まる
2. 閉店しても消えない義務がある。帳簿の保存は最終記載の日から3年
3. 標識と管理者と掲載内容も、閉店の作業項目になる
4. 保証金は退去が終わるまで戻らない。原状回復の金額は退去時にしか確定しない
5. 在庫を移すか売り切るかで、必要な現金が変わる
6. 閉店費用の相場は存在しない。自店で見積もる項目に置き換える
7. 閉店月に現金が集中する。何か月前から積むかを先に決める
8. 続けるコストと閉めるコストを、同じ表で比べる

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。