
古物商の帳簿と税務調査の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
古物営業法は記帳と3年間の保存を義務づけています。これを税務の帳簿と同じものだと考えていると、調査で困ります。目的が違うため、記載されている項目も保存期間も一致しません。買取業は現金での仕入が多く、仕入の実在をどう示すかが問われやすい業態です。何を残すべきかを条文から整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
訪問1件あたりの粗利と広告費の差で採算が決まる
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 買取市場に占める構成比(2023年) | 10.0% |
法規制の注意:特定商取引法の「訪問購入」にあたり、氏名等の明示・不招請勧誘の禁止・書面交付義務・クーリング・オフ8日の対象になる
古物商の帳簿と税務調査の進め方そのものは出張買取でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を出張買取の条件に置き換えて使ってください。
資金課題は全30項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

