
古物商の帳簿と税務調査の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは医療・介護機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
古物営業法は記帳と3年間の保存を義務づけています。これを税務の帳簿と同じものだと考えていると、調査で困ります。目的が違うため、記載されている項目も保存期間も一致しません。買取業は現金での仕入が多く、仕入の実在をどう示すかが問われやすい業態です。何を残すべきかを条文から整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、医療・介護機器に関係する数値を抜き出しました。古物商の帳簿と税務調査を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年) | 22件(古物商からの申告 総数129件) |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
医療・介護機器として買い取る対象は幅があります。古物商の帳簿と税務調査を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
古物商の帳簿と税務調査の進め方そのものは医療・介護機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を医療・介護機器の条件に置き換えて使ってください。
資金課題は全30項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

