法人買取の古物商の帳簿と税務調査

古物商の帳簿と税務調査の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法は記帳と3年間の保存を義務づけています。これを税務の帳簿と同じものだと考えていると、調査で困ります。目的が違うため、記載されている項目も保存期間も一致しません。買取業は現金での仕入が多く、仕入の実在をどう示すかが問われやすい業態です。何を残すべきかを条文から整理します。

1. 古物台帳は盗品対策のための記録で、税務のためではない
2. 法定帳簿に何を書くかは、条文で決まっている
3. 保存期間は3年。ただし税務が求める期間とは別
4. 1万円未満なら記帳も省ける。ただし7品目は例外
5. 買取業は現金仕入なので、仕入の実在が問われやすい
6. 記帳の不備には、法令側の罰則もある
7. 在庫の評価は、決算書と資金調達の両方に効く

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。