店舗買取の税金・節税

税金・節税の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の決算で残る利益は、口座の残高としてではなく棚の在庫として存在します。この記事では、仕入原価を自分で決められる業種で節税を考えるときに、何が費用になり何がならないのかを整理します。在庫を増やす形の節税が成立しない理由、古物営業法の法定帳簿と国税の帳簿を二重に持たない組み方、補助金の後払いと納税期の重なり方までを扱います。税率と判定基準は税制で変わるため、この記事では金額の断定を行いません。

1. 節税を考える前に、利益がどこにあるかを確認する
2. 期末に在庫を積んでも税負担は下がらない。買った時点では費用にならないから
3. 一般向けの節税記事は、仕入原価を自分で決められる業種を想定していない
4. 節税策は税額ではなく、現金が出ていくかどうかで並べ替える
5. 帳簿は2系統ある。古物営業法第16条の記録を国税の帳簿と別に作らない
6. 補助金は後払い。減税の効果と資金の出入りは同じ時期に来ない
7. 断定できない部分を、所轄と税理士で確定させてから決算に入る

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。