出張買取の日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫の創業融資を出張買取向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。出張買取に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「日本政策金融公庫の創業融資」の出張買取編です
日本政策金融公庫の創業融資の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
創業融資で行き詰まる場所は、審査そのものより手前にあります。買取業はいくら要るのかを自分で出しにくい業種で、設備の見積りだけでは必要額が説明できません。公庫の調査では開業費用は平均975万円・中央値600万円、借入は平均827万円でした。この実額と買取業の資金構造を突き合わせ、どこで説明が止まるのかを整理します。
親ページの内容
- 「通らない」の前に、いくら要るのかを出せていない
- 買取業の必要額は、設備ではなく買取原資で決まる
- 自己資金の水準は要件ではなく、実績として示されている
- 古物商許可の工程が、融資の工程と噛み合わない
- 仕入原価を自分で決められることが、計画の説明を難しくする
- 据置期間が終わる時点を、計画のどこに置いているか
- 断定できないこと — 公庫の調査は、融資を受けた企業の調査である
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
出張買取の位置づけ
訪問1件あたりの粗利と広告費の差で採算が決まる
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 買取市場に占める構成比（2023年） | 10.0% |
出典：消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」令和7年4月30日
法規制の注意：特定商取引法の「訪問購入」にあたり、氏名等の明示・不招請勧誘の禁止・書面交付義務・クーリング・オフ8日の対象になる
出張買取で変わる点
日本政策金融公庫の創業融資の進め方そのものは出張買取でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を出張買取の条件に置き換えて使ってください。
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