法人買取の為替変動による相場リスク

為替変動による相場リスクの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

為替の水準や変動率は、この記事では書きません。公的に検証できる形で示せる数字ではないためです。書けるのは構造です。買取業は査定額がそのまま仕入原価になり、その原価は買った瞬間に確定します。在庫は小規模小売業の平均で55.9日間動きません。為替が効くのはこの期間であり、負担の大きさは相場の荒さではなく、自店が在庫を持っている日数で決まります。

1. 為替の水準は書かない。書けるのは「誰が、いつからいつまで負うか」だけである
2. 査定額がそのまま仕入原価になる。相場に連動させるとは、原価の決定権を外へ渡すこと
3. 負っている期間は「買った日から入金日まで」。平均55.9日という長さで効く
4. 為替を負うのは輸出している店だけではない
5. 通貨と決済時点は契約で決まる。販路を作る段階で決める事項である
6. 相場を理由にした事後の減額は、表示と契約の問題になる
7. 法定帳簿は円建てで、為替差は出てこない。管理会計を別に作る

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。