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オフィス・IT設備買取における信用保証協会の保証

信用保証協会の保証をオフィス・IT設備向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。オフィス・IT設備に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
資金課題 >信用保証協会の保証 🕐 2026-08-31 / 買取ラボ編集部
オフィス・IT設備買取における信用保証協会の保証
このページは「信用保証協会の保証」のオフィス・IT設備編です

信用保証協会の保証の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではオフィス・IT設備に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ:信用保証協会の保証:対象範囲に入っていることと、保証が付くことは別

買取店はほぼ全社が信用保証協会の対象範囲に入ります。それでも話が進まないのは、対象要件と保証の可否が別の判断だからです。保証料率は決算書の評価で9区分に分かれ、同じ借入額でも年間負担が4倍以上変わります。買取業の決算書は在庫のところで実態とずれやすく、そこが評価の入口になります。

親ページの内容
  1. 対象範囲に入ることは、入口の条件でしかない
  2. 保証料は今の事業ではなく、過去の決算書で決まる
  3. 買取業の決算書は、在庫のところで実態とずれる
  4. 借入コストは金利だけではない。区分の差は金額で見る
  5. 割引と割増があり、経営者保証を外すと料率が上がる
  6. 保証が付いても、返済原資は在庫の現金化から出る
  7. 断定できないこと — 可否の基準も、区分の判定も公開されていない

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。

オフィス・IT設備の数字

公表統計から、オフィス・IT設備に関係する数値を抜き出しました。信用保証協会の保証を検討するときの前提になります。

指標数値
環境省リユース市場規模統計の対象対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない
古物営業法上の想定区分事務機器類
BtoB-EC市場規模(2024年)514.4兆円(前年比+10.6%)
BtoB-ECのEC化率(2024年)43.1%(前年比+3.1pt)
出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日/環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」(対象範囲の記載)

オフィス・IT設備に含まれる主な取扱商材

オフィス・IT設備として買い取る対象は幅があります。信用保証協会の保証を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

複合機(多機能コピー機)大型プリンター・プロッターレーザープリンター熱転写・ラベルプリンター業務用シュレッダービジネスホン(主装置・電話機本体)コールセンター用ヘッドセットIP電話機FAX専用機タイムレコーダーレジスターPOSレジ端末・バーコードリーダー紙幣・硬貨計算機自動釣銭機ラミネーター製本機折込機・封かん機電子黒板・インタラクティブホワイトボードプロジェクター(オフィス用)100インチ超大型モニター会議用Webカメラ・マイクスピーカーWeb会議システム(Zoom Room端末等)ラックマウント型サーバータワー型サーバーブレードサーバーNAS(法人用ストレージ)SAN・ストレージエリアネットワーク設備19インチサーバーラック無停電電源装置(UPS)L2・L3スイッチングハブ業務用ルーター(Yamaha・Cisco等)法人用無線LANアクセスポイントUTM(統合脅威管理装置)・ファイアウォールPDU(電源タップ・配電ユニット)オフィスデスク(平机・片袖・両袖)昇降式オフィスデスクオフィスチェア(アーロンチェア等)ミーティングテーブル折りたたみ会議テーブルスタッキングチェアパーテーション・ローパーテーションアルミパーテーション・スチールパーテーション応接セット(ソファ・ローテーブル)書庫・スチールキャビネットロッカー(パーソナル・シューズロッカー)金庫(耐火金庫・防盗金庫)マップケース・図面ケースオフィス用ワゴン・3段チェスト受信用電話台・案内板傘立て(大型・ダイヤル錠付き)ゴミ箱・分別ダストボックス(オフィス用)

オフィス・IT設備で変わる点

信用保証協会の保証の進め方そのものはオフィス・IT設備でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をオフィス・IT設備の条件に置き換えて使ってください。

信用保証協会の保証の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき10点、よくある失敗、 よくある質問5件をまとめています
信用保証協会の保証:対象範囲に入っていることと、保証が付くことは別

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