法人買取の開業資金の調達

開業資金の調達の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

開業時に必要なのは、店を作る費用だけではありません。買い取った品物が現金に戻るまでの原資を含めると、調達額は開業費用を上回ります。公表統計では調達額の67.9%が借入で、自己資金は22.9%です。どこから、どの順で、どういう条件で引くかを、一次情報の数値をもとに整理します。

1. 調達額は開業費用より大きい。その差額をいくらにするかが最初の判断
2. 借入が7割。自己資金だけで組む計画は実績と合わない
3. 公庫と信用保証協会は別物。役割で使い分ける
4. 限度額7,200万円を計画の出発点にしない
5. 金利より先に、据置期間を決める
6. 実績がないから、計画書で見せるのは売上ではなく回収の設計
7. 一度で決めきらない。開業後おおむね7年以内は同じ制度の対象

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。