出張買取の消費税の納税資金

消費税の納税資金の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の消費税は、一般の小売業と同じ考え方で見積もると金額がずれます。古物商が消費者から買い取る取引には、仕入税額控除の扱いに古物商としての特例が置かれているためです。加えて納税の期日は、買い取った現金が在庫のまま残っているかどうかとは無関係に来ます。この記事では、見積もりを売上比例で置いてはいけない理由と、納税資金を在庫と切り離して確保する運用、そして何を税理士と国税庁に確認すべきかを整理します。

1. 買取業の消費税は、一般の小売業と同じ式で見積もると外れる
2. 確認先を先に固定する。税額の話を業界の伝聞で埋めない
3. 納税額は確定した時点で、その現金がすでに在庫に変わっている
4. 在庫を増やした期ほど、納付時の資金は苦しくなる
5. 積立額は売上比例で置かず、税理士が出した見込み額を月数で割る
6. 納税用の口座を分け、出金しない口座として扱う
7. 免税事業者から課税事業者に変わる時期は、資金の段差になる
8. 取引の類型ごとに記録を分ける。後から遡ると時間がかかる

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。