法人買取の事業承継・M&Aの資金

事業承継・M&Aの資金の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の事業承継とM&Aでは、価格の交渉より先に決まる論点があります。古物商の許可が承継できるのか、法定帳簿に載った相手方の個人情報を引き継げるのか、そして帳簿の3年保存義務が譲渡後にどちらへ残るのかです。この記事では、条文から断定できない部分を明示したうえで、確認先と確認順序、資金計画に入れるべき項目を整理します。買収価格の相場は一次情報が存在しないため書きません。

1. 古物商の許可を承継できるかは、条文からは断定できない
2. 買収価格の相場は一次情報が無い。金額より先に引き継げるものを確定させる
3. 業界全体では、許可件数が増える一方で事業所は集約している
4. 在庫は資産として引き継げるが、その原価は売り手の査定で決まっている
5. 法定帳簿の個人情報は、承継しても元の利用目的の範囲を超えて使えない
6. 帳簿の3年保存義務は、事業をやめても残る
7. 資金は限度額ではなく、実績値と保証料率の幅で見積もる
8. 引き継いだあとに、営業所ごとの体制を作り直す

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。